責任ある企業行動分科会では、武力紛争や政情不安など不安定な環境下において、企業が人権への責任を果たしながら、事業継続や縮小・撤退等の経営判断をどのように行うかについて、企業や専門家、国際機関等とともに学び合う場づくりを進めています。第1回となる今回は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー／ヤンゴン事務所代表の湯川雄介氏を講師にお迎えし、2021年以降のミャンマー情勢を手がかりとして、危機環境下における企業の人権リスク対応についてお話しいただきました。

【開催概要】

＜日時＞
2026年5月29日（金）17:00～19:00

＜形式＞
招待制・非公開・対面

＜講師＞
湯川 雄介 氏
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー／ヤンゴン事務所代表

＜司会＞
可部 州彦 氏
明治学院大学教養教育センター研究員（兼非常勤講師）

＜参加者＞
海外に事業拠点を有する日本企業・国際機関等 8社・団体／15名

当日は、ミャンマーでの経験を踏まえながら、紛争等の影響を受ける地域における人権デューディリジェンス、市場参入時からのリスクへの備え、有事における意思決定や対外説明、事業継続・撤退を検討する際の考え方など、幅広い論点についてお話しいただきました。

特に、危機が発生してから対応を考えるだけでなく、平時から人権リスクを把握し、契約や事業形態、情報収集のネットワーク、社内の意思決定体制などを整えておくことの重要性が共有されました。また、事業の継続・縮小・撤退といった判断に加え、そこから生じる従業員への対応や取引関係、対外説明など、危機下で企業が直面するさまざまな判断・行動について、事例を踏まえてお話しいただきました。 

講演後の質疑応答では、海外事業を行う企業が平時からどのような情報源やネットワークを持つべきか、国際的な人権基準と現場での対応との間にギャップがある場合にどのように向き合うか、事業環境の変化を踏まえて事業モデルや取引関係をどのように見直していくかなどについて、参加者との意見交換が行われました。

終了後にはネットワーキングの時間も設け、企業・国際機関等の参加者間で交流を深めました。

Welcome Japan責任ある企業行動分科会では、今後も、地政学的な不確実性や人道危機が企業活動に与える影響を捉えながら、企業が変化する事業環境の中で適切な経営判断を行い、それを現場での具体的な対応につなげていくための、実務に根ざした学びと対話の場をつくっていきます。