包摂指標委員会｜Welcome Japan

組織における文化的多様性の包摂を推進するための指標（Culutural Diversity Index）をつくり、包摂に取り組む法人・団体を評価しています。

取り組む課題
活動内容
宣言
所属メンバー

取り組む課題

すべての人が、生き生きと働くために

日本社会の労働力不足を補うために、難民を含む外国にルーツを持つ人々が増えている中で、共に働く日本の人々の間で、言語や文化の違いによるさまざまな障壁や働きづらさが生じています。言語や文化、慣習、宗教など多様な人々が、お互いの違いを認識し、理解し合い、尊重し合いながら共に働くための新たなアプローチとして認証制度を始めました。

活動内容

組織の文化的多様性の包摂に向けて

組織の文化的多様性にフォーカスをした社会包摂の指針をつくり、法人への認証を行っています。また、認証による社会的インパクト評価等の調査研究も行っております。

指標策定：Cultural Diversity Index

Cultural Diversity Indexは全39項目あり、「行動宣言」、「社外訴求」、「採用・インターン」、「職務環境」、「組織文化・風土醸成」、「社会貢献活動」、「改善プロセス」の７つのカテゴリに分かれております。

法人認証

毎年1回、企業・団体等に対してCultural Diversity Indexに基づいた認証を行っております。

調査研究

東京大学と連携して、認証による社会的インパクト評価等の調査研究も行っております。

宣言

包摂指標による働きやすい企業の評価・啓発

私たちは、特に難民や外国にルーツを持つ人々のために、職場における文化的多様性と包括性の促進に取り組んでいます。認定NPO法人Living in Peaceを中心としたチームが開発した「Cultural Diversity Index」を用いて、より包括的な職場環境を作るために企業に働きかけることを目指しています。この指標は、言語、文化的背景、習慣、宗教など様々な側面に焦点を当て、多様な人々が快適に自身の能力を発揮しながら働けることを表します。このプレッジは、企業に対して文化的多様性指標を採用するよう呼びかけ、多文化的な職場環境の醸成に向けた貢献を評価する制度の設立を目指します。この制度は、日本において、外国ルーツの人々の人口は増加しており、2022年末には307万人となると言われる今、まさに必要なアクションといえます。このプレッジの対象者は、日本で働く難民および外国にルーツを持つ労働者であり、彼らが言語や文化の障壁によって不利な状況に直面しないようにすることに特に重点を置いています。私たちは、今後1年以内に少なくとも20社に働きかけ、文化的多様性指標を採用・実施することを目指しています。