武力紛争影響地域における「ビジネスと人権」

これまで多くの企業のBCPは、自然災害への対応を中心に設計されてきました。しかし現在、企業が直面するリスクは、紛争・政情不安・制裁・サプライチェーンの分断・人権侵害への関与と見なされるリスク・従業員の安全確保など、より複雑になっています。このような複雑な事業環境の中で、より良い判断を行うための実務知を共有し、整理していくための、対話と学びの場を運営しています。

活動内容

リサーチ・事例調査

武力紛争や情勢不安定地域における企業活動について、国際的なルール・関係法令・実務ガイダンス・先行事例などを調査します。

勉強会の開催・ステークホルダーとの検討

具体的な事例をもとに、企業がどのような判断を行うべきか、どのような対応が考えられるかを学び合います。

実務知の整理・共有

議論や調査から得られた知見を整理し、事例集の作成や、指針・提言などに繋げていきます。

宣言

武力紛争影響地域における責任ある企業行動の推進

私たちは、武力紛争や政情不安の影響を受ける地域において、企業が人権を尊重しながら、持続可能で責任ある事業運営を行うための学びと対話の場をつくります。企業を取り巻く事業環境が複雑化するなか、従業員や取引先、現地の地域社会への配慮と、事業の安定的な運営を両立するためには、国際的な動向や先行事例を踏まえ、さまざまな立場の知見を共有することが重要です。本分科会では、武力紛争や情勢不安定地域における企業活動に関する国際的な規範、関係法令、実務ガイダンスや事例を調査します。また、企業、専門家、市民社会などとの勉強会や意見交換を通じて、企業が検討すべき視点や実務上の工夫を整理します。これらの取組から得られた知見を、事例集や指針、提言などの形で共有し、企業が変化する事業環境に適切に対応しながら、人権尊重と持続可能な事業運営を実践するための基盤づくりに貢献していくことを目指します。