一般社団法人Welcome Japan（以下、Welcome Japan）は、2022年12月21日に【Welcome Japan Symposium2022】を開催しました。本シンポジウムは国連事務次長・国連難民高等弁務官補（保護担当）のジリアン・トリッグス氏来日にあたって開催され、国際機関、国会議員、民間企業等様々なバックグラウンドを持つ方々にご登壇いただき、難民の社会的包摂に向けた取り組み紹介やディスカッションを行いました。

本シンポジウムでは、冒頭にジリアン・トリッグス氏、衆議院議員・自民党外交部会人権外交プロジェクトチーム座長の鈴木憲和氏より、それぞれお言葉を頂戴しました。ジリアン氏は、「今回の来日を通して様々な場所で難民の生活を見てきたが、日本は難民をWelcomeする上で、転換期を迎えているように感じた」と話され、日本の難民包摂促進に期待を寄せられました。鈴木氏は「ウクライナ避難民に対する日本政府によるスピード感を持った対応は難民受け入れにおける日本の転換点だと言える。今後日本に来てよかったと安心してもらえるようマルチセクターによる連携や制度設計が必要であり、そのための政策提言をWelcome Japanとも連携しつつ行っていく」旨が語られました。

左）ジリアン・トリッグス氏、（右）鈴木憲和氏

続いて、国連事務局技術特使室アソシエートエキスパートの藤野太一朗氏、UNDP NY本部 対外関係アドボカシー局ジャパンユニットパートナーシップスペシャリストの川瀬友裕氏、国連国際学校（UNIS）日本語教師の坂本樹氏をお迎えし、難民包摂に向けた国連機関連携の可能性をテーマにパネルディスカッションを展開しました。特に、「難民を含む多様な背景を持った人たちの包摂に向けたキーワードとは」と題したトークテーマに対し、藤野氏はデジタルインクルージョンを挙げ、「テクノロジーが持つ排他性を排除しあらゆる場所ですべての人がデジタル技術を平等、安全そして有意義に利用できるよう働きかけたい」と話され、川瀬氏は、ソリダリティ（連帯）を挙げ、UNHCRとUNDPとの難民包摂の連携事例である『Global Collaboration Framework for Inclusion and Solutions』のご紹介や、社会における連帯感醸成の必要性について話されました。坂本氏はテクノロジーの発展と国家の枠組みを超えた教育システムの活用の2つを挙げられ、「国際移動を前提とする子どもたちがいる中で、公教育を越えた教育が必要であり、テクノロジーは国境を越えて当該教育にアクセスを可能とする必須のツールとなる」と説明されました。

左から藤野氏、川瀬氏、坂本氏。一番右はファシリテーターを務めた幣団体理事の可部州彦

後半は、独立行政法人 国際協力機構（JICA）国内事業部　大学連携課 課長の加藤浩一氏より、シリア危機によって就労機会を奪われた若者を留学生として日本に受け入れるシリア平和への架け橋・人材育成プログラム（JISR）の概要や成果についてお話いただいた後、弁護士 LPA法律事務所外国法共同事業パートナーの尾家康介氏より日本におけるComplementary Pathways促進に向けた法的枠組みについてご説明いただきました。

（左）加藤浩一氏、（右）尾家康介氏

その後、Welcome Japan代表理事である金辰泰より、幣団体の取り組みについてご紹介させてきただき、最後にUNHCR アジア太平洋地域局 首席保護調整官のモニーク・ソカン氏から締めのお言葉を頂戴しました。モニーク氏は、「本日のシンポジウムは大変貴重な機会であり、難民包摂に向け非常に重要なキーワードが多く語られた。全てのキーワードを実際の行動に繋げるため、継続した対話が必要であり、難民と連帯関係を築いていきたい」と話されました。

モニーク・ソカン氏

全1.5時間のシンポジウムはZoomのWebinarでも同時配信し、多くの方にご参加いただきました。ご関心を寄せていただいた皆様、誠に有難うございました。

今後共、皆様からのご支援・ご協力を賜れますようお願い申し上げます。

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▼当日の投影資料

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問い合わせ先：一般社団法人Welcome Japan

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